2008/6

食糧危機と地方自治体

　３月の一般質問で、給食の食材にからめて将来の食糧危機に備えた政策をとるべき、との趣旨で一般質問を行った。質問の趣旨は以下の通りである。

1. 食の安全が問われる中、学校給食に地元の食材を活用してはどうか。
2. 地元野菜等は輸入物に比べ、コストがかかるかもしれないが、それでもよいと考えている。
3. 地元の食材を積極的に購入することによって、例えば年間の材料賄い費が１億円アップしたとする。これは、北斗市の農水産業の生産高の約２％に相当する。
4. つまり、それだけ地元の需要を押し上げることになる。
5. 近い将来、非常に高い確率で世界的な食糧危機に見舞われる。
6. その時、食糧自給率が４０％を割り込んでいる我が国にとって、食料の確保は死活問題になる。
7. もちろん、食料の価格も２倍３倍と高騰するだろうが、その時の北斗市の農水産業が健全であれば大きな利益を手にすることができる。
8. その時が来るまで、市内の農水産業を支え拡大していくための政策の一環として、学校給食の食材を地元から積極的に購入するという考えである。これは一種の公共投資と考える。

と、このような順番で質問を展開した。結果、多数の議員に「市議会で世界だの国だのと大げさだ」と失笑された。まぁ、これは予想の範囲内だった。だが将来、本当に食糧危機が訪れ、価格が高騰した時に「売る食料が無い／金を出しても買えない」となったら、まだ笑っていられるだろうか。
　私はコンピュータ技術者の出身なので、農業については素人だ。だが、その私から見ても、休耕している畑を復活させて収穫できるようになるまでには長い時間がかかることはわかる。今日種まきをして来週には収穫、というわけにはいかない。しかし、現時点では輸入食料に対して価格競争力が弱いのも事実だ。だから自治体で買い支えてやるべきだと考えている。

　さて、今回の質問の後、自分自身でも計算違いで驚いたことがあった。現在の世界人口と食料生産力の統計資料から、本格的な世界的食糧危機が発生するのは、約２０年後と計算していた。だが、議会が終わってから経済ニュースを見ていたら、もう食糧危機を話題にしているではないか！
　最近、このことを北大水産学部の準教授にも話してみたら、やはり「２０年もかからない」と言われた。どうやら、私自身も認識が甘かったらしい。Ｘデーは、すぐそこの角まで来ているのかもしれない。